放置中です。ひさびさにこちらを覗いたら（相変わらず重いー）
前のエントリーに「これからはTumblr」って書いてたのですね。
いえ、Google+にいます。ほとんどGoogle+がメインになってます。
Tumblrは残しておきたい記事の内容を切り取ってる。
Google+とTwitter,はてブにTumblrです。
で、最近（てついさっきなんだけど）使い始めたブックマークレットが
それにしてもここ、だいぶ使い方のページ、変化してるんですね。
どこからエントリー書くページに行けるのか迷子になりました。
これまでPosterousにpost -> Tumblr, twitter, facebook にオートポストしてましたが
これからは、Tumblrをメインに使おうと思います。
TumblrもTwitterも、そのリンクがダイレクトじゃなく
posterousを介したものはスマートじゃないですよねって
今頃気がついたんです(￣◇￣;)
で、Twitterにもやはりダイレクトなリンクで。。
となると、投稿ツールはなにを使おうかということですが・・
やっぱ chromeなら taberareloo かなぁ
ここはこのまま眠らせておくか消すか・・・まだ考えてません。
ということで、このpostが最後のオートポストになります
ちなみに、イヌイットたちが言っているのは、宇宙のほうの位置、たとえば太陽の位置などがずれたということではなく、地球の軸が傾いてきたことによって起きているものだろうと言っています。ポールシフトなども関係しているのかもしれません。
昨年の記事以降、時間も経っていますし、ポールシフトもかなり進んでいると思います。
いや実際そうだったら大騒ぎにならないだろうか。どきっとしたのは
震災後、ベランダに射す太陽の陽の位置がずれた気がして気になってたから。
でもまさかねと思ったのだった。え？まさかほんとに？
政府の復興構想会議が水産業への民間企業参入を促す「特区」の実現を提言したことを受け、全国漁業協同組合連合会（全漁連）は６日、各県の漁協代表者ら約２３０人を集めて都内で緊急集会を開き、「浜の秩序を崩壊させる」として、特区構想に反対する決議を採択した。
全漁連の服部郁弘会長はあいさつで「企業との連携は推進していきたいが、地域の意向を踏まえない強引な企業の参入には反対する」と強調。宮城県漁協の阿部力太郎理事長は、同県の村井嘉浩知事が、就業者の減少や高齢化が続く漁業の活性化に特区が必要だという主張に対して、「安い水産物の大量輸入で魚価が暴落したことが問題で、漁協による漁場管理が要因ではない」と反論した。
集会には民主党の佐々木隆博農林水産部門会議座長、自民党の石破茂政調会長、日本共産党の志位和夫委員長ら、与野党の有力議員も駆けつけ、特区構想に反対する考えを述べた。
集会後、服部会長らは農林水産省を訪れ、筒井信隆副大臣に「漁業者の絆を分断させることなく復興に取り組めるよう、関係者間の調整・仲介に最大限の努力を行うことを求める」などとした要望書を提出した。
復興会議の提言に明記された「水産業復興特区」構想だが、漁業者の反対は根強く、実現へのハードルは依然として高い。
全国漁業協同組合連合会（全漁連）は６日、東京都内で東日本大震災からの水産業復興を目指す緊急代表者集会を開き、政府の復興構想会議が提言に盛り込んだ「水産業復興特区」に反対する決議を採択した。民間企業の参入を促す特区の導入は漁業現場に混乱をもたらすとしている。
集会には約２３０人の漁協関係者と与野党の幹部らが出席した。服部郁弘全漁連会長は「漁協も企業との連携に取り組んできたが、地域の意向を踏まえない企業参入には反対」と強調。漁業権が漁協に優先的に与えられる仕組みを見直す特区構想については「一つの漁場に二つの管理主体が存在すれば、浜（漁業現場）に大きな混乱を招く」と指摘した。【行友弥】
＊７月１日にツイートした内容とそれに説明を補填したもの
今日茨城県の企業局に浄水発生土の放射能濃度の分析をしないのかと電話で聞くと，担当者は、「測定する予定なし」「水では放射能の検出がない」と信じがたい回答をしました．関東の他の全都県が分析値を公表し、しかも国がその対象方針も示している中で、なぜ茨城県では分析しないのかと、指摘したところ、それでもやっと「上司に打診する」といっただけでした．茨城県の場合、比較的高い放射能汚染地帯からの河川水および閉鎖水域の霞ヶ浦の水を利用していることを考えると、分析/実態把握が他県以上に不可欠なところです．このままではらちがあかないので、ツイートされている数人の県議・市議に要望しました。一人の県議の方が、企業局に申し入れをされました。しかし分析値はまだ公表されていません。確認を近くとる予定です。（7/10追記）
福島第1原発事故を受け、市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」など6団体は5日、福島市内に高汚染地域が広がっているとして、避難区域の拡大などを求める声明を発表した。
6団体は6月下旬、神戸大大学院の山内知也教授（放射線工学）の協力で、福島市内で放射線量を測定。同じ地区の複数の地点で毎時3．2～3．83マイクロシーベルトを観測した。
山内教授は「高線量がスポットではなく、面として存在している」と説明。土壌調査では、最大で1キロ当たり4万6540ベクレルの放射性セシウムが見つかったという。
6団体は「チェルノブイリ原発事故での『移住の義務区域』に匹敵する」と主張。政府が緊急時避難準備区域の解除や縮小を検討していることに反対し、「逆に広げるべきだ」と訴えた。
また、山内教授は埼玉県三郷市の児童の保護者らから依頼を受け、市内の小学校周辺も調査。市の測定で毎時0．15マイクロシーベルトとされた小学校脇で、同1．86マイクロシーベルトを観測した。ここの土壌からは1キロ当たり1万3812ベクレルの放射性セシウムを検出。東京都内の清掃工場で出た焼却灰の同9740ベクレルを上回った。
山内教授は土壌に含まれるセシウムが雨で流されて堆積し、濃縮したとみており、「まだ一例だが、他都県でも同様の所はあると考えるべきだ」と指摘した。
福島第１原発事故で政府の原子力災害対策本部は６月３０日、警戒区域や計画的避難区域の外でも局地的に放射線量が高い「ホットスポット（特定避難勧奨地点）」で生活する際の注意点を発表した。
１年間の積算線量が２０ミリシーベルトに達する可能性がある地点での生活を対象にしたもの。しかし通常の生活ではその水準となる恐れは小さく「勧奨地点に継続して居住しても差し支えない」とした。
その上で①土やほこりが口に入った場合は、よくうがいをする②帰宅時に靴の泥をできるだけ落とす③農作業など屋外作業は最小限にとどめる④ほこりが多い場所での喫煙や飲食は避ける―などの対応を呼びかけた。
また同日、政府は福島県伊達市の４地区計１０６戸（計１１３世帯）を「特定避難勧奨地点」に指定した。（オルタナ編集部＝石井孝明）７月１日
ほこりが口に、、ってその前にマスクでしょ。靴の裏はできるだけ洗うほうがいいし。。
これって年間内外被爆１mSvくらいの注意じゃないかと・・(･Θ･;)
0～15歳までの子ども1080人を対象
いわき市、川俣町、飯舘村の0～15歳までの子ども1080人を対象に、サーベイメーター（放射線測定器）を使って調査した。調査が行われたこと自体は、11年6月に政府が国際原子力機関（IAEA）に提出した報告書に記載があるものの、基準値として設定した毎時0.2マイクロシーベルトを超える被ばくをした子どもがいなかったことだけが説明され、子どもの被ばくの有無については触れられていなかった。
なお、毎時0.2マイクロシーベルトという値は、1歳児の甲状腺被ばく量に換算すると、年100ミリシーベルトにあたる。さらに、この年100ミリシーベルトという値は、国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告で、発がんリスクが0.5%高まるとされている。
具体的な内容が明らかになったのは、2011年7月4日に行われた政府・東京電力統合対策室の共同会見。原子力安全委員会の加藤重治審議官が、
「その（検査を受けた人の）うち半分以上、55%のお子さんは正味値（編注: 測定値から、自然に元々ある放射線量『バックグラウンド値』を引いた値）がゼロ。0.00マイクロシーベルトだった」と話し、逆に言えば45%が被ばくしていたことが明らかになった。ただし、99%は0.04マイクロシーベルト以下。さらに、最も高い値を記録した子どもでも、基準値の半分の毎時0.1マイクロシーベルトだったと説明している。
(続く)
サーベイメーターでわざわざ計っても結果を教えない？
東日本大震災で被害を受けた水産業の復旧・復興に向け、宮城県の村井嘉浩知事が提案する「水産業特区」が波紋を広げている。民間企業の参入を促す同特区に対し、県漁協は「権利を失う」と反発するが、開放されれば全国に広がるモデルとなる指摘もある。２１日の知事と漁業者の協議は物別れに終わったが、今後の議論の行方が注目される。「企業参入で、投資による資金確保や後継者不足対策、設備の近代化などがメリットになる」
村井知事はこの日、県庁で県漁協の幹部ら約６０人に特区構想の詳細を説明した。漁業法で現在、漁協だけが持つ漁業権の優先順位１位を、地元の漁業者でつくる会社や漁業者７人以上が参加する組合にも与えるという内容。宮城は、ほぼ単一漁協のため、県漁協が拒否すれば企業は参入できないが、特区になれば個別の会社や組合と協議することで、参入機会が得られる。
知事の念頭には、再開への初期投資が大きい養殖業が念頭にあるようだ。
これに対し、県漁協は「重要な権利を軽視している」と猛反発。県漁協の木村稔会長はこの日、「知事は、先人がつくりあげた権利の歴史を理解していない」と批判。６０年以上守られてきた既得権を盾に「都合が悪くなれば撤退する企業の論理と漁業は相入れない」（県漁協幹部）という抵抗感も強い。
所管する水産庁は議論を見守る構えだが、同庁内の一部に「企業のノウハウを入れて活性化する視点は重要だ」（幹部）という意見がある。ただ政府・与党内の抵抗感も強く、２５日に最終決定される政府の復興構想会議の提言が注目されている。（高橋寛次）
